護民

既成政党に代わる政党を

 

 

既成政党は日本を護れるか

既成政党は日本を護れるのか。多くの方が不安と危惧を覚えている事と思います。

私は否定的です。

確かに現政権の外交防衛政策は素晴らしいと言われ、それには基本的には同感です。

が、現在の日本の戦後最も厳しい安全保障環境は、そもそも既成政党が招き寄せたものでもあります。

中国の軍拡を後押ししたＯＤＡはじめとする対中支援。

ロシアはじめとする外国に「自国の先住民族アイヌを保護する」という侵略の口実を与えたアイヌ先住民決議。

これらはＯＤＡ利権、公金利権といった諸々の利権に絡んで、保守政党、左派政党挙げて行ったものです。

公金利権については左派政党系の団体に流れた公金が、この安全保障環境の中、今なお更に外国へ流れている、また、侵略の幇助となる活動に利用されている可能性が指摘されています。

では保守政党はそれを正そうとするかと言えば沈黙しているだけ。

それで外交防衛を手放しで称賛しろというのは無理な話でしょう。

何より、いくら外交防衛で当座の直接侵略を凌いでも、内から蝕まれて国が滅んだら意味がありません。

その最たるものは移民政策ですが、現実に埼玉県で問題となっているような、移民、自称難民により市民が被害に、犠牲に遭い、市民生活が脅かされても既成政党は市民を護ろうとしません。

常日頃は女性子供の保護を謳う左派政党は、むしろ女性子供の被害や対策につき声を上げる人達を排撃。外交防衛をアピールする保守政党は、市民の被害にも左派による市民の排撃にも何をするでもなく沈黙。

 

既成政党は利権共同体をなす1つの政党

政治においては一応の表向き、保守政党と左派政党の対峙という構図になってはいますが、その実、既成政党は保守左派ひっくるめた利権共同体をなす、その全てで１つの大きな政党。

利権と言っても、単に政策の受益者を言うならば利権は否定できない、何なら必ず存在するものとも言えます。

しかし、政治の使命の第一は国民、その共同体たる国家を護る事。国民を害し脅かすことで得られる利権まで認められるものでは当然ありません。

しかし、既成政党は、この一線を守りませんでした。

例は枚挙に暇がないのですが、前述の他にもう１つ例を挙げるなら拉致事件が挙げられます。

拉致被害者家族から救出を依頼された左派政党の党首がこれを一蹴した件がよく話に出ますが、救出依頼を蹴られた家族の必死の願いを聞いて救出の為に奔走した安倍総理はその所属する保守政党からずいぶん叩かれたと言います。

対北朝鮮支援の邪魔になるからでしょう。

既成政党は、国民を、国家を取引材料として利権を分配し、相互に保障しあうことでその存在を維持する一体の存在。

この利権共同体制、戦後体制の維持は既成政党の存在意義であるので、内部から変えるという事は不可能だと私は考えています。

日本を護れる政党がなければ、作るしかありません。

既成政党に代わる政党というのであれば、既成政党がやらない、できないことができるものであることだけでなく、既成政党がともかく果たしてきた役割を肩代わりできるものであることも必要です。かかる時間、労力は膨大というほかないでしょう。

ですが、「ないものはない」のです。

「なければ作る以外の方法はない」のです。

作ると言っても、現時点、将来の政党設立に向けた、その下地となる政治団体設立に向けた金田けいすけ個人の活動という段階ではあります。

ですが、政党を１から作るというのであれば、それも過程の内です。時間がかかっても、そこから始める以外にありません。

本サイトでは順次、活動、政策に関する見解をお伝えしていきます。

 

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