独立国であること

独立国であること。

いきなり大仰な話ですが、これは「外に対して独立を保ち、内に対して秩序を保つ」の対で平和の条件ともされるように、国民を護る大前提となります。

独立国というと軍事が頭に浮かびますし、それは重要な事柄ではあります。

ですが、独立国とは国家の存立を他国に依存しないことであり、それは軍事の分野に限られるものではありません。

移民政策を例に挙げれば、間接侵略の招来という面が指摘され、実際に移民禍というべき被害が生じています。移民政策が亡国政策であることは多言を要しません。

ですが、この議論は人が呼べば来るという前提に立ちますが、全世界の人口が減少に転じるという研究結果があるように、そもそも人を呼んだところで来ないという時代が来る可能性も当然にあります。

軍事、エネルギー、資源、食料、人手。何であれ国家の存立、社会の維持に必要な物を他国に依存することは自国の生殺与奪の権を他国に握られ、国が滅び、国民が蹂躙されるという事態を招きかねません。

国家の存立、社会の維持に必要な物を自らの手で作り出し賄う。一朝一夕で出来るものでないのは確か。だが、否応なしにそれが求められる時代が来る可能性はあります。

 

社会の仕組みの作り直し

外国に依存せず、人が減ることを前提にするならば、それに合わせて社会の仕組みを作り直す必要があります。

社会の仕組みを作り直すと言えば前向きなイメージが抱かれがちであり、実際、結果を後から見ればその通りではあります。

しかし、その過程にいる人々にとっては必ずしもそうではありません。

都市部では5分も歩けばコンビニで買い物ができ、インターネットで注文した品物が無料で、次の日、場合によってはその日に届くことさえあります。人が減ることに合わせて社会の仕組みを作り直すというのなら、国民にはこういった便利さ快適さを向こう当面の間、我慢してもらう必要があります。

また、国を支える現役世代の負担、枷となっている社会保障制度の根本見直し。

現在の医療サービスも、少なくともそのままの形で続ける事は難しいでしょう。

既に生じてしまった、いわゆるお一人様世代への対処。

少子化は避けられないといえ、そのスピードはできる限り緩和する必要があります。出生数を一定程度回復するためにも「自由な人生」は一部手放してもらう必要も出てくるでしょう。

生みの苦しみとはいえ、苦しみは苦しみ。これを国民に甘受してもらわなければなりません。

そのためには、国民にその必要性を認識してもらうとともに、不公平感を抱かれないことが必要となります。

例えば公金利権。自分たち国民に社会保障や医療サービス、利便快適を手放すことを求められる一方、自分達が収めた公金が一部の者の利益の為に使われている。

ほか、特定の属性が特権化、利権化され、国民が利用され食い物にされ割を食う場面は枚挙に暇がありません。

これで納得し、当面苦しくても社会の仕組みの作り直しに協力しようという国民はいないでしょう。

そして、言うまでもなく、この利権構造は国民を蝕み、国の衰亡を招く、国家の患いというべきもの。これを放任したままで国民を護るも何もありません。

国家の存立、社会の維持を外国に依存せず、国民を蝕む害を除く。単純な話ではありますが、それが国民を護るために必要な事と考えます。

護民はそれができる政党を目指します。