外国人犯罪の不起訴処分について

外国人犯罪について不起訴の処分がされるニュースをしばしば耳にします。

犯罪全体の起訴率が低下傾向にあり(それ自体も問題を含みますが)、外国人犯罪の不起訴処分もその一環の可能性はあります。

しかし、他方で趣旨不明な在留特別許可などの政府・与党の対応を見るに政治的な理由があるのではないかという疑問は拭えないところです。

特に被害者の方は納得できないという事が少なくないと思われます。

不起訴で強制送還されるという擁護もありますが、日本国内で行われた犯罪を日本が裁けないというのは主権の問題ですらあります。

 

不起訴理由の開示

逮捕された者が不起訴となった場合、被害者は不起訴となった理由を教えてもらうことができます。

被害者等通知制度(法務省公式サイト内)

また、不起訴となった事件について事件記録の閲覧を求める事もできます。

不起訴事件記録の開示制度(法務省公式サイト内)

開示された理由を見て納得できれば良しですが、そうではないときは検察審査会への申し立てという手段があります。

 

検察審査会への申し立て

不起訴処分が不当だと思った場合、検察審査会に対しその不起訴処分が妥当だったかに検討することを求める事ができます。

最終的に起訴すべきであったという判断に至った場合、裁判所に指定された弁護士が検察官に代わって起訴します。

起訴率は1~3%程度、1パーセントを割った年度もあり決して高くはありません。

ただ、クルド人問題において警察の動きが鈍いとされる理由につき、川口市の市議は逮捕しても結局不起訴となってしまうのでやる気をなくしてしまっているのではないかという見解を述べています。起訴がされるようになれば警察の対応も変わる可能性があります。

 

申立支援について/情報提供のお願い

現時点、対応エリアは東京都、埼玉県南部となりますが、護民ではこの検察審査会申立手続の支援を行います。

この点、現時点では対応するのは司法書士であり、刑事法の知識はごく基本的なものと言わざるを得ません。

そこで、申し立てに関し、このような添付書類があると良いなどの情報がありましたら、お寄せいただけましたら幸いです。

ご連絡、情報はこちらからお送りください。

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