政策｜護民

政策

軍事に限らず、エネルギー、資源、食料、人手、何であれ国家の存立、社会の維持に必要な物を他国に依存することは、他国の事情に振り回され、利用され、自国の生殺与奪の権を握られる事に繋がります。

国民を護るためには、国家の存立、社会の維持を他国に依存しない、独立国であることが大前提となります。この観点からも人手を外国に依存する移民政策には反対です。

文字通りのものではありますが、国民の上に胡坐をかいて一部の集団が利を貪るなど当然みとめられるものではありません。

不寛容に対しては不寛容を。

・自主憲法制定または不文法制への移行

・法律改正による「自衛隊」から「軍」への改称、または憲法改正による「軍」としての規定

・軍事裁判所(軍法会議)の設置

・国政地方問わず参政権を日本国民に限定(外国人参政権禁止)

・帰化政治家の制限

・多言語表記、外国人の土地取得の規制

政府与党は移民政策により対処するとしますが、そもそも人を呼んでも来ないことを前提に社会の仕組みを作り直す必要があります。
・現役世代の負担を軽減する、社会保障制度の見直し
・専業主婦制度の見直し
・適正価格の実現
・学費、教育費の負担軽減
・性別年齢に関わらない困難支援

・尊厳死・安楽死法の制定

・官僚の給料の大幅引き上げ及び天下りの制限

・現行の地方自治制度の見直し

・表現規制の反対

・既存メディア、大学等の解体再編

・国家名誉棄損罪の創設

・夫婦同姓