移民政策について

議論するまでもない亡国政策

ヨーロッパの後追いをしてはならない

ローマ帝国含め、古来、移民により滅んだ国は数多。近時は２０１５年末のケルン大晦日集団婦女暴行事件、２０２３年のパリ暴動を見ても移民政策は論外というほかありません。

移民政策を推進すべきとする人達は人手不足、社会保障の担い手を言いますが、それをやって滅び、無茶苦茶になった国々があるのだから断じて同じ轍は踏むべきではないという極めて単純な話です。

推進派は「移民をどうコントロールするかが問題だ」と言いますが、コントロールなどできるのでしょうか。できなかったからヨーロッパはあの惨状になったのではないでしょうか。

外国人は人口割合１割を超えると自分達の権利を主張し始めるとされます。そこから制御不能になっていきますが、日本においてもこの１割は既に視野に入っています。

しかも、外国人の増加ペースは政府想定の１．５倍。

まともに想定も立てられないのに対策を講じてコントロールなどできるものではありません。

 

人手も外国に依存してはならない

安全保障面からも取ってはならない選択肢です。

間接侵略のための意図的な送り込みは当然想定されるところです。

また、国防や資源、エネルギーを外国に依存することの危険性が叫ばれますが、人手も同様です。国家の存立、社会の維持に必要なものを外国に依存することは外国の都合により利用され、外国に生殺与奪の権を握られることともなります。

常日頃、国防の自主やエネルギーの自給を主張する人達が、しばしば、移民政策に関しては人手を外国に依存することを進んで容認するのはどういうことなのでしょうか。

 

人を呼んでも来ない事態

そもそも、世界レベルで人口減少が予測されており、呼んだところで人は来ないという事態もあり得ます。

そうであるならば、人が減ることを前提に社会の仕組みを作り直す必要があります。

都市部では５分も歩けばコンビニがある、インターネットで注文した品物が次の日には届くなど、今の便利で快適なサービス、環境、充実した医療・社会保障といったものは、少なくとも向こう当面は手放してもらう必要があります。同時に、購入する商品、利用するサービスには適正価格を支払ってもらう必要もあります(これは巡り巡ってプラスになって返ってくるのですが)。

国民には当面、苦しい状況が続くでしょうが、逆に、これを耐えなければ便利なサービス云々どころか安心して外を歩けない社会となります。逆に、これを乗り切れば明るい未来が待っているでしょう。

 

補足　それでも移民政策を言うのなら

移民政策推進の理由として社会保障が挙げられます。

この点についても、いくらでも言うべきことはあるのですが、ここでは端的に述べます。

社会保障を理由に移民政策を言うなら、国民の社会保障を食い物にする外国人生活保護をまず廃止されたい。

話はそれからです。